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地代の増額・減額

地代の増額・減額

地代の増額
地代が長い間低いままで据え置かれたままになっているケースは多くみられます。ここ何年間の間土地の価格は上昇の傾向でしたので、地代が低いまま不相当になっています。
地代を増額したくても借地人が合意しない場合は法的なルールにのっとって行うことになります。
法律は、地代の増額の請求があったときは借地人は裁判で決着が図られるまで、相当と認める額の地代を支払えば足りるとしています。ただし、裁判で地代が確定したとき、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年10%の利息を付して支払わなければなりません。
これが法律の定めたルールです。
地代の減額
地代の減額についてもルールがあります。この場合は、減額の請求を受けた地主は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等の支払を請求することができます。借地人は地主から請求された金額を支払わなければなりません。
ただしその裁判で地代が確定したとき、既に受け取っている額が裁判所の決めた地代の額を超えているときは、地主は、その超過額に年10%の遅延損害金を付して返還しなければなりません。
調停と裁判
法律上は、増額の請求にしても減額の請求にしても、その通知が相手に届いた時点で、地代の増額・減額の効果が発生することになっています。もっとも何が適正な地代かは後に裁判で決められるわけです。
地代の増額・減額の請求は内容証明郵便で行います。話し合いで解決できないときは、まずは簡易裁判所に調停を申し立てます。一人の裁判官と2人の調停委員で構成する調停委員会が、当事者双方から意見を聞きながら、実情に即した話し合いによる解決を図ります。当事者が合意できず調停では解決できない場合に、地方裁判所に地代の確認を求める裁判を起こします。鑑定費用は自己負担となりますので、裁判まで起こすかどうかはこの点のコストも考えて決める必要があります。
当事務所ではこれまでの経験とノウハウからどの程度の地代の増額・減額が考えられるかの見通しをご提示してご依頼にお答えすることができます。

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